Britney Spearsのヒット曲がラジオを席巻し、『マトリックス』によって現実の概念が揺らぎ、世界中のティーンエイジャーが自作のミックステープを作るためにCDを焼いていました。インターネットは、ノイズの多いダイヤルアップでアクセスする未発達なものながら、次第に日常生活へ浸透していました。これが1990年代後半の光景です。

検索エンジンはすでに登場していましたが、画面は雑然とし、使いづらいものでした。Yahooはイエローページを模したディレクトリを持ち、AltaVistaやLycosは整理されていないものの高速なリンク一覧を返していました。必要な情報を探すのは一苦労だったのです。

そんな中、白い画面にシンプルな入力欄と2つのボタン——Google Searchと「I'm Feeling Lucky」が登場します。一度使えば、誰もが離れられなくなりました。

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これがGoogleの最初のイノベーションでした。その結果、Larry PageとSergey Brinのプロダクトは、“Google”という言葉を検索そのものの代名詞へと押し上げました。「物理の法則が思い出せない時はググる」「ネクタイの結び方を知りたいならGoogleで検索してみて」と誰もが言うようになったのです。

事実の検索からビジネスの発掘、プログラミング学習まで、誰もが自然にインターネットで情報を得る社会が到来しました。

そしてGoogleはGmail、Android、Cloudでも同じ戦略を展開します。混乱した領域に、シンプルかつ安定的なソリューションを提供し続けてきました。

今Googleが支配する分野の多くで、同社は最初の参入者ではありません。しかし短期間でカテゴリリーダーとなりました。Gmailは初のメールサービスではありませんが、競合他社がメガバイト単位の保存容量を制限する中、ギガバイト単位のストレージを提供しました。Androidも最初のモバイルOSではなく、現在は世界中の低価格スマートフォンの基盤です。採用しなかった企業は市場から姿を消しました。Nokiaを覚えている方はいますか？

Cloudも元祖のホスティングサービスではありませんが、スタートアップや銀行が事業の基盤として安心して利用できる信頼性を打ち出しました。

こうして、Googleは未成熟な分野を業界基盤となるインフラへと変革してきました。

これが過去30年の流れです。そして今、Googleは新たな挑戦を始めています。

今度はテックジャイアントを駆逐するはずだったブロックチェーンの技術の上に、新たな価値のインフラを構築しようとしているのです。Google独自のLayer-1ブロックチェーンで、これまで情報分野で築いてきた地位を「価値」の領域にも拡張しようとしています。

Google Cloud Universal Ledgerは、金融機関向けに「高性能・信頼性・中立性」を備え、Pythonベースのスマートコントラクトが可能なLayer 1ブロックチェーンを社内で展開する計画です。

CME Group（世界最大のデリバティブ市場）などの機関が既にこのチェーンを活用し、トークン化や決済領域への応用を目指す動きも始まっています——Google Web3戦略責任者のRich Widmann氏の見解です。

@RichWidmann

なぜ今、自社チェーンの構築なのか？

それは、金融インフラに抜本的な改革が求められているからです。

2024年、ステーブルコインの調整済取引高は5兆ドル超となり、PayPal（年間取引高1兆6,800億ドル）を上回り、Visa（年間決済高1兆3,200億ドル）に次ぐ規模となっています。

@VisaOnChain

しかし、国際送金は今も数日かかり、手数料も二桁に達し、旧式のシステムに依存しています。この決済非効率性が改善されなければ、2030年に年間2兆8,000億ドルが失われるとThe Economistは指摘しています。

Googleはまずステーブルコインから着手しますが、さらなる発展を目指しています。「ステーブルコインはあくまで始まり。真の可能性は、実世界資産のより広範なトークン化と、オープンなインフラ上にプログラム可能な金融アプリケーションを構築することです」とGoogleはブログで説明しています。

Universal Ledgerはパーミッション型で、すべての参加者がKYC認証を受ける必要があります。スマートコントラクトは金融エンジニアが普段使うPythonで稼働し、Google Cloudサービスに統合された単一APIで利用可能です。

「中立的インフラ」という触れ込みには業界内で懐疑的な声もあります。データの集中管理で力を築いたテックジャイアントが「中立的なブロックチェーン」を標榜することに違和感を持つ人もいるでしょう。

Googleが他社と異なるのは規模だけではありません。Widmann氏は、多様な金融機関がこのプラットフォーム上で新しいサービスを構築できることに期待を寄せています。「TetherはCircleのチェーンを使わないし、AdyenもStripeは選ばない。しかしGCULなら、どんな金融機関も土台にできる」

StripeのTempoはStripe加盟店を、CircleのArcはUSDCを中心に展開しています。Googleは独自の決済やステーブルコイン事業がないため、他社が採用しやすい本当に中立的なインフラを提供できると述べています。

@RichWidmann

ただし、Googleもこの分野の先駆者ではありません。過去にも大企業による独自ブロックチェーンの事例はあります。

Meta（旧Facebook）のLibraはDiemと改称され、グローバルステーブルコインの提供を目指しましたが、規制当局による通貨主権への懸念でローンチせず、2022年1月には資産が売却されています。

R3のCordaやIBMのHyperledger Fabricは有用なプラットフォームを開発しましたが、少数コンソーシアムの枠を超えて業界標準となるには至りませんでした。いずれもスポンサー企業には価値がありましたが、業界全体の共通基盤となることはできず、孤立したままでした。

参考情報：DIYブロックチェーントレンド 👀

教訓は、一社がプロトコルを支配していると認識されればネットワークは成立しないということです。そして同じ課題がGoogleにものしかかっています。

ただ、GCULの最初のパートナーであるCME Groupの動向は今後を示唆しています。Universal Ledgerが世界最大規模のデリバティブ取引所の膨大な日次フローを支えられれば、そのスケール感が普及拡大の説得力となり、分散化の議論にも一定の解決策を示します。

Google Cloudは既に銀行・フィンテック・取引所など幅広い顧客を抱えています。彼らにとってUniversal LedgerへのAPI接続は新サービス追加に近く、プラットフォームを一から切り替える負担がありません。Googleには予算面で撤退した小規模コンソーシアムが成し得なかった持続力もあります。すでにGoogleのインフラを使う機関には導入のハードルも低いでしょう。

一般利用者にとっては、より静かに変化が訪れます。Universal Ledgerの専用アプリにログインすることはありませんが、裏側で恩恵がもたらされます。

何日もかかる返金や、遅延が常態化している国際送金——Universal Ledgerが機能すれば、こうした不便が自然に解消されるでしょう。

さらに、日常サービスへの応用も期待できます。YouTube広告をスキップするのに月額Premiumではなく少額決済で済む、Geminiクエリ追加に数十円支払う、クラウドストレージにリアルタイムで支払う、といった体験が当たり前になるかもしれません。広告収益主体のネットは、利用料課金モデルへ静かにシフトし、ユーザーに選択肢が生まれるのです。

これまで以上に、ユーザーが「広告による無料利用」か「数十円の支払い」を選択できるようになります。事業者も従来不可能だったマイクロトランザクションを実験できるようになり、クラウドストレージのストリーミング決済やオンデマンドのプレミア検索結果も実現可能です。GCULモデルが機能すれば、Googleの収益構造は広告（全収益の75%以上)依存から、柔軟な取引ベースへ変化します。

分散型か中央集権型かの議論は今後も続きます。

GCUL上でパーミッションレスアプリを構築する開発者はほぼ現れないでしょう。Google基盤上にイールドファームやミームコインが登場することはありません。

Google Cloud等の既存エンタープライズツールを使う金融機関が主なGCUL導入者となる見込みです。目的は明快かつ実務的——インターネットで価値をスムーズに移動させ、照合コストを低減し、銀行や決済企業が信頼できるレールを実現することです。

私自身、Gmailへの移行時期を覚えていません。Googleが検索の代名詞になったのと同様、初めてのAndroid購入時もGoogleの所有とは無関係でした。Universal Ledgerがインフラとして溶け込めば、分散性の議論すら気にならず、「確実に使える」サービスとして定着するでしょう。

もちろんリスクも残ります。

Googleは独占禁止法の監視を受けてきた経験があります。米国裁判所は、過去に同社が検索と広告分野で独占を維持していたと認定しました。金融インフラの構築は規制当局の関心を一層高めます。Libraプロジェクトの消滅は、中央銀行が通貨主権の危機を察した途端に急展開した好例です。

現時点では、GoogleのUCLはテストネット稼働中、CMEも参加済み。その他のパートナー獲得も進行中で、2026年に本格展開が計画されています。しかし、その野心は決して場違いとは思いません。

Googleは、資金移動も検索バー入力と同様に、目立たず堅実なインフラに転換できると確信しています。

白紙の検索ページから始まった物語——次の章は、誰も気づかない台帳が社会に浸透する時代かもしれません。

今週の深掘りは以上です。

それでは、引き続き好奇心を！

Prathik

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