暗号資産強気派、約300億円の清算に見舞われる──パウエルFRB議長の発言が市場揺るがす | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

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暗号資産強気派、約300億円の清算に見舞われる──パウエルFRB議長の発言が市場揺るがす

  • 米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を据え置いたことで、暗号資産(仮想通貨)市場は乱高下したが、ジェローム・パウエル議長によるタカ派的な発言が、急落の引き金となった。
  • CoinGlassのデータによると、金利に関する決定後1時間以内に、約2億ドルのレバレッジポジションが清算された。
  • アナリストは、FRBが金利引き下げに転じれば、ビットコインは年末までに15万ドルに到達する可能性があると示唆している。

暗号資産市場では7月30日、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長がタカ派的な発言を行い、レバレッジ取引を行うトレーダーたちを動揺させたことから、ボラティリティが高まった。

CoinGlassのデータによると、パウエル氏の記者会見中にビットコイン(BTC)が11万6000ドルを下回り、1時間で全デジタル資産の清算額が2億ドル(約300億円、1ドル=149円換算)以上に急増した。

暗号資産の清算(CoinGlass)FRBは金利を据え置き、パウエル氏は関税による潜在的なインフレ圧力を強調したが、2人の理事は利下げを主張して据え置きに反対した。

ビットコインはその後、11万7000ドルを上回るまで反発したが、依然として0.8%安で、ここ3週間取引されてきた狭いレンジの下限付近で取引されている。

イーサリアム(ETH)は一時3%下落したが、3750ドルまで回復し、過去24時間では0.6%安と小幅な下落に留まっている。

アルトコインは最初に急落したが、すぐに反発した。ソラナ(SOL)、アバランチ(AVAX)、ハイパーリキッド(HYPE)は4~5%下落した後、下げ幅を縮小した。

一方、BONKとPENGUはそれぞれ10%急落した後、反発した。

伝統的市場では、メタ(Meta)とマイクロソフトが堅調な四半期決算を発表し、通常取引時間後にそれぞれ10%と6%上昇した。

「市場はますます、FRBが後手に回っているかもしれないと考え始めている」と、デジタル資産発行会社21シェアーズ(21Shares)のアナリスト、マット・メナ(Matt Mena)氏は市場レポートで述べた。

「先週のPCE(個人消費支出)指標は2カ月連続で弱い結果となり、消費者支出も弱まっている」と、メナ氏は指摘し、次のように続けた。

「失業率が上昇傾向にあり、実質金利が依然として抑制的である中、このような引き締め政策を維持することは、過剰な引き締めによる広範な景気後退のリスクを伴う」。

現在の状況は2023年第4四半期を想起させるとメナ氏は指摘し、「インフレの鈍化、政治的不安定性の高まり、遅行指標に制約されるFRB」が特徴だと説明した。

FRBが金利引き下げに転換する「舞台は整った」とメナ氏は述べ、それによりビットコインが年末までに15万ドルに達する可能性があると予測した。

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